「パートナーシップ構築宣言」とは、事業者が「発注者」の立場から、サプライチェーン全体の共存共栄を目指し、新たな連携や取引慣行の遵守などを宣言する取り組みです。

いうまでもなくサプライチェーンとは、製品の原材料・部品の調達から販売に至るまでの一連の流れを指す用語で、「供給連鎖」とも呼ばれ、自社だけでなく、他社（協力会社など）と何某かの繋がりをもちながら進められるフロー全体です。
自社がメーカーであれば、部品メーカーや材料メーカーなどからの部品および原材料を仕入れがあり、販売においては、配送業者や卸業者、そして小売業者が関係します。

自社で関わりのあるサプライチェーン全体の共存共栄を目指し、自社の取引先やパートナー様との連携や適性な取引の順守等の内容を決めて、企業規模に関わらず、企業代表者の名義で宣言し、その内容を公表するものです。

「パートナーシップ構築宣言」を登録して公表した企業は、中小企業庁管轄の「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトで公開され、2025年4月21日現在では、65,006社の企業が登録されています。

この宣言の背景には、
コロナ禍における物価上昇の皺寄せが受注者側、特に中小企業に集約している状況にあり、一般的にも受注者側が発注者側に対して契約金額の見直しの申し出がしづらい実態がとが問題視されていました。こうした状況を是正し、取引の適正化と生産性の向上を目的に、2020年5月18日に内閣府の経済財政政策会議の１つである「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」により草案が作成され、制度化されました。

パートナーシップ構築宣言では、大きく下記の①②を宣言します。

　①　サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携
　　　オープンイノベーション
　　　IT実装
　　　グリーン化
　　　健康経営　　（等々の連携）

　②　下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守

　　　特に、取引適正化の重点5課題について宣言します。
　　　1．価格決定方法
　　　2．型管理などのコスト負担
　　　3．手形などの支払条件
　　　4．知的財産・ノウハウ
　　　5．働き方改革等に伴うしわ寄せ

企業としてこれらを宣言し公開することでのメリットしては、自社の事業の取り組みを広く周知でき、
SDGsの活動も同時達成できます。また、国や地方公共団体が管轄する一部の補助金で加点措置を受けることが可能になることなどがあげられます。

弊社につきましても、今後注力していく事業を推進する上で、以下多くの信頼できるパートナー様との連携が必要不可欠となっております。

FLEX、　NBW、　Outcome、　Area87、　DIL、　Mewasoft、　NTQ-Japan、　J-SCORE、　MCA、　Dell Expert Network、他多数

繰り返しになりますが、関わりのあるサプライチェーン全体の共存共栄を目指し、お互いを尊重し、相互の強みをいかした連携を行うことで、新たなビジネスのスタイルを築いていければ幸いです。