弊社は、経済産業省関東経済産業局より、令和7年6月30日付で、
連携型事業継続力強化計画（令和7年5月29日付申請）の認定をうけました。

事業継続力強化計画認定制度とは
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度で、中小企業のための取り組みやすい（初級）BCPと位置づけられます。
　
認定のメリットとしては、認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの措置が受けられます。

（詳細は、以下「中小企業強靱化支援ポータルサイト」参照ください。）

①　単独型から連携型へ
　　・事業継続力強化計画の認定期間は、原則として3年以内。認定期間満了後も継続して事業継続力強化に取り組む場合は、再度新規で申請する必要がある。　弊社も以前認定（単独型）を受けて3年が経過して認定の期限が切れたことと、今回この事業継続力強化計画に、あらたな連携型が出来た事もあり、地域防災等のＢＣＰを進めるうえでは、１社単独ではなく、ともに事業にかかわるパートナー様および、同じ地域で事業を営んでいる他業種の方々との連携を模索する必要があったことから、ＢＣＰに賛同いただけたパートナー様との連携体制構築の初動としてこの連携型の事業継続力強化計画の申請が有効と判断。

②　弊社ＢＣＰ「事業継続計画書」の定期的な見直しと必要機材の購入検討の時期
　　・弊社は、事業継続力強化計画申請の前から、事業継続計画書を作成し緊急事態の対応手順（1.地震、2.火災、3.水害、4.大規模な停電、5.家屋倒壊、6.指定感染症（新型コロナウイルス等パンデミック）の発生、7. セキュリティインシデントの発生（サイバー攻撃含む））を明確にしたＢＣＰ対策を実践し定期的な訓練と必要に応じ制度の改定を行っていますが、有事に備えて準備すべき資材（発電機や各種備蓄品、バックアップデータ等のクラウド化）の不足が懸念されていました。
今回、これらの購入に対して助成金の活用を検討しており、この「事業継続力強化計画の認定」が、「BCP実践促進助成金」等のＢＣＰに関する各種助成金の申請の必須要件または加点ポイントとなることから、申請のメリットあり。

現在、必要な資材をリストアップして、「BCP実践促進助成金」の申請ができるよう進めています。

防災対策で重要な事は、
災害時の３助（自助・共助・公助）について、自分自身の安全を確保するための「自助」、自社による啓発訓練等は勿論ですが、地域の各事業団体や自治会等と協力して災害に対処する「共助」、そして行政による支援の「公助」と、各々が良好なネットワークを構築し、有事の際、これらが円滑かつスピーディーに機能できるような情報連携とその備えが必要です。

弊社もこの地域社会の一員として、これらの活動に参加していけるよう、ＢＣＰの実践に努めてしてまいります。